アルタ不動産のエージェント制は、エリアの不動産業者に対して広く物件情報を公開することにより、売主さまの条件に合った買主さまを発掘することが目的です。これにより、当社の「囲い込み※1」要因が取り除かれ、結果として売却依頼物件をより高く、より早く売れる可能性が高くなる場合があります。
※1「囲い込み」とは、不動産業者が売却の依頼を受けた後に自社で買主を見つけるまで他の不動産業者にその売り物件を紹介しない行為のことです。
これにより依頼受託業者は売主と買主の双方から仲介手数料を得ることができるからです。
エージェント型とディスカウント型｜選べる仲介システム
アルタ不動産では、従来の一般仲介制度とエージェント制、売主さまのご要望によって選択することが可能です。
弊社は、売却担当者は買主さまとは直接対応はせず、他の不動産業者へ買主の探索を依頼することで、売主さまの優位性が確保できるエージェント制を導入しております。
このエージェント制によって、アルタ不動産が売主専属のエージェント（代理交渉人）となり、売主さまの売却条件による売買成約を全面的にバックアップします。
また、従来の一般仲介制度においては、当社必要経費を最大限に抑えることで、仲介手数料の最大50％の割引を可能とし、諸費用削減、受取金額の大幅アップなど売主さまのご要望にお応えします。売主さまのご希望に合った仲介システムをご用意しておりますのでごメリット・デメリットを納得の上、選択することができます。
一般的な仲介システムと比較
一般的な不動産の売買仲介（売主様・買主様 双方の代理を行う場合）
アルタ不動産の売主専任のエージェント制度
不動産売却のお手伝いに必要な費用（仲介手数料）
不動産を売却する場合の仲介手数料の内訳は大きく以下の比率になります。
費用の大半は売却物件の調査と重要事項説明書の作成費用になります。
特に重要事項説明書は宅地建物取引士が作成、購入者に説明する義務があり、大きな責任があります。
物件調査費用・重要事項説明書作成費用2.0%
不動産売買契約書・必要書類作成費用0.5%
売買契約・代金決済立ち合い費用0.2%
物件引渡し立ち合い費用0.2%
レインズ・ホータルサイト登録費用0.1%
（取引額400万円を超える金額の場合は6万円加算）
【仲介手数料】不動産会社に支払う仲介手数料は、以下の通り売買代金の金額区分ごとに上限が定められています。
| 依頼者の一方から受領できる報酬額 | |
|---|---|
| 取引額 | 報酬額（税抜） |
| 取引額200万円以下の金額 | 取引額の5%以内 |
| 取引額200万円を超え400万円以下の金額 | 取引額の4%以内 |
| 取引額400万円を超える金額 | 取引額の3%以内 |
仲介手数料の上限額の計算例
●売買価格が1,000万円の土地の仲介手数料の上限額
→売買価格を次のように分解して計算します
a) 200万円までの部分
200万円 × 5％ ＝ 10万円
b) 200万円超 400万円までの部分
200万円 × 4％ ＝ 8万円
c) 400万円超 1,000万円までの部分
600万円 × 3% ＝ 18万円
a + b + c ＝ 36万円
※この額に消費税を上乗せした金額が仲介手数料の上限額になります。
※仲介手数料は消費税の課税対象なので、別途消費税がかかります。
以下の式で仲介手数料の上限額を速算することができます。
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
仲介手数料の
上限額（税抜）の
イメージ（報酬料率）
※①、②、③の合計が6万円、
緑色が物件価格の3％
低廉な空き家等の売買に関する特例
低廉な空き家等の売買などで通常と比べて現地調査などの費用が発生する場合、空き家の売り主または交換をする者から受け取れる仲介手数料は、上記の上限額と現地調査などの費用を合計した額（ただし、上限は18万円＋消費税）までとなります。仲介手数料については、事前に両者間で合意する必要があります。
アルタ不動産は、不動産売却にあたり
コンサルティングに力を注いでいます。
アルタ不動産は、宅地建物取引業法に基づき、媒介契約を締結後に売却活動を開始いたします。
現在、売却をお考えのオーナー様はもちろん、将来的に保有不動産を売却する可能性がある方も事前に売却価格の元となる知ることが大切です。相談費用は一切かかりませんので是非お気軽にご相談ください。
