不動産取引を巡るトラブルの原因
不動産取引の紛争と重要事項説明書の関連性
2016/12/23
生涯においてほとんどの人は一度か二度歩かないかの不動産取引。新築住宅を買う人、中古住宅や中古マンションを買う人。車にたとえた場合、新車であれば試乗車に乗り、買うかどうかを判断、その後2年間販売店が保証します。中古車であれば試乗して、中古車販売店から車の状態を確認してよければ購入します。購入の判断材料としては、年式、走行距離、事故、修理履歴、エンジンの状態まど販売店の説明を聞いて、納得してから購入します。不動産も基本的には同じなのですが、違う点がいくつかあります。まず試乗（仮住まい）ができません。住宅の外観および内装は確認できますが、構造部分までは確認ができません。また近隣住民とのトラブルなどは確認できません。そこで不動産売買の取引を仲介するのが宅地建物取引士です。わたくしたちは重要事項説明書によって要所について記載した書面において購入者に物件の状況を説明します。しかし、この説明をしっかりと作成しているか、またお客様に納得いく説明をしているかどうかなのです。重要事項説明書は、専門用語が多く、なかなかわかりずらものです。そこで購入後に何かトラブルが起きると「そんなことは聞いてない」「よく理解していなかった」などから紛争が発生します。国土交通省の「宅地建物取引業施行状況」調査によると、宅建業者に対する監督処分（免許取り消し・業務停止・指示・勧告等）などの件数は近年増加傾向であり、中でも一番多いのが「重要事項の不告知を含む重要事項説明」であり、最も多い原因となっています。不動産取引は大きな金額が動く、人生最大の契約行為です。アルタ不動産はお客様が安心して取引ができるよう「重要事項の調査及び説明」に最も多くの時間を割いております。お客様の大切な資産の売買にトラブルが起きないようにすることが、私たちの最も優先順位の高い仕事内容なのです。
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