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不動産税制主な改正点|平成28年・29年(アルタ不動産/函館)

2017/03/08

(朱色の部分が今年の改正点)

1.消費税

①消費税が 8%に改正

②消費税が10%に改正

2.登録免許税

①売買等の土地の移転登記の通常2.0%を1.5%に軽減を延長

②新築住宅の所有権の保存登記の通常0.4%を0.15%に軽減

③住宅用家屋の移転登記の通常2.0%を0.3%に軽減

④住宅用家屋の抵当権設定登記の通常0.4%を0.15%に軽減

⑤特定認定長期優良住宅の保存登記の軽減

 (通常0.4%をマンションは0.1%、戸建住宅は0.2%に軽減する措置)

⑥認定低炭素住宅の保存・移転登記がそれぞれ0.1%に軽減

⑦買取再販住宅にて一般住宅特例0.3%が0.1%に軽減

3.印紙税

①不動産売買契約書の軽減特例の拡大

②領収書5万円(現行3万円)未満は非課税に改定

4.不動産取得税

①土地及び住宅用家屋に本則4%を3%とする軽減

②特定認定長期優良住宅の控除額1,300万円の延長

③中古住宅の税制特例の要件に「既存住宅瑕疵保険」が新設

④買取再販住宅にて事業者の取得税が軽減特例の創設

 

5.東日本大震災被災地への特例措置

①登録免許税の免税

②固定資産税・都市計画税

 1.津波により甚大な被害を受けた区域内の土地・建物のH23年度分の課税免除

 2.被災住宅用地の課税軽減

 3.被災代替用地・家屋の減額

③不動産取得税の免除・軽減

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